国交省　道路特定財源の「レク支出」取りやめ

　国土交通省は２５日、揮発油税など道路特定財源の一部をスポーツ用品の購入などレクリエーション費に支出することを取りやめると発表した。また、道路財源が充てられていた国交省職員宿舎の新規建設についても厳しく抑制していくとした。道路財源は国家公務員法などにより、レクリエーション費などへの支出が認められており、当初、同省は支出は適正としていたが、民主党や報道などの批判を受け、一転して見直しを打ち出した。

　同省によると、平成１９年度予算に計上された職員の福利厚生経費は約６７００万円。このうち５４８万円がレクリエーション費に充てられていた。１８年度の実績ベースでは、レクリエーション費から１３万４０００円が卓球やバドミントン、ゲートボールなどの用具購入費として支出されていた。

　一方、道路財源で建設された職員宿舎は、平成１８年度末で８０９５戸。年間５０〜６０戸ペースで建設されており、１９年度予算では宿舎の建設や管理、補修などに約２５億円が充てられていた。

　道路財源のこういった運用について、民主党は「道路財源を自分たちのものと考えている」などと批判。これに対し、同省の峰久幸義事務次官が２４日、「法に基づいた支出」とし、運用が適正であることを強調したほか、冬柴鉄三国交相も２５日午前の会見で同様の考えを示していた。

　しかし同日、町村信孝官房長官が会見で「グローブ、ミットなど１０万円くらい自分で出せよと言いたい」などと発言。これを受け、同日夜に会見した峰久次官は、「暫定税率の維持なども国民にお願いしなければならない中、使途に疑念を抱かれることは避けるべきだと考えた」と、姿勢を転換した。