社会保障国民会議　初会合は２９日　吉川東大院教授ら１５人 (2/2ページ)

　首相は少子高齢化の進行を踏まえ、社会保障制度の給付と負担のあり方を幅広く検討するようメンバーに要請する意向だ。町村信孝官房長官は２５日の記者会見で「国民会議では給付と負担を一体として議論するところに意味がある」と述べ、社会保障の財源について積極的に議論する姿勢を強調した。

　会議には民主党の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）の高木剛会長も参加しており、野党が参院を制する「ねじれ国会」の下で政府・与党への対決姿勢を強める民主党を牽制（けんせい）する狙いもある。「民主党の不参加は織り込み済み」（政府関係者）であり、同党が社会保障論議に後ろ向きであるとの印象を世論に仕向ける思惑も見え隠れする。

　ただ、「民主党外し」はもろ刃の剣の側面もある。「国民には抵抗感が強い消費税率引き上げ論議に民主党を巻き込めなくなる」（自民党中堅）とのマイナス要因は否定できず、会議で出された結論もたなざらしになる可能性もある。

　衆院解散・総選挙の時期が焦点となる中、とりわけ国民の痛みとなる「負担」のあり方について、国民会議がどこまで具体的な青写真を描けるかは未知数といえる。