社会保障国民会議　初会合は２９日　吉川東大院教授ら１５人 (1/2ページ)

　政府は２５日、年金はじめ社会保障制度と負担のあり方を検討する「社会保障国民会議」の初会合を、２９日に開くことを発表した。福田康夫首相が主宰し、メンバーは座長の吉川洋東大大学院教授ら各界の専門家１５人で構成されている。野党は参加を拒否した。国民会議設置の背景には、国民の関心が高い社会保障問題への福田内閣の取り組み姿勢をアピールするとともに、財源としての消費税率引き上げをにらみ、世論の理解を促す思惑もあるとみられる。

　会議には経済界や労働団体、医療・社会福祉関係団体の代表者らが名を連ねている。（１）雇用・年金（２）医療・介護・福祉（３）少子化対策と「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）−の３つの分科会でそれぞれ議論を進め、月１回のペースで全体の会合を開く予定。

　６月をめどに中間報告をとりまとめ、政府の経済財政改革の基本方針（骨太の方針）に反映させたい考えで、秋に最終報告を行う。