首相に与党が苦言　少数勢力の参院自民、支持層突き上げの公明 (2/2ページ)

　一方、太田氏は、雇用、中小企業対策など生活関連の質問に多くの時間を割き、「中小企業資金繰り円滑化法」といった独自案を示した。暫定税率の維持についても「分かりやすい説明」を求めた。

　公明党は１７日に支持母体の創価学会との連絡協議会で、国民生活に影響を与えている問題への対応を求められた。昨秋の自民、民主両党による党首会談で「大連立」が浮上したこともあり、党の存在感発揮に躍起だ。

　その太田氏は、首相が検討に前向きな自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定には触れなかった。学会は連絡協議会で「憲法９条の精神を基礎に慎重な対応」を要請しており、太田氏は「人間の安全保障」によるテロ撲滅への貢献を力説するにとどまった。

　与党の質問には淡泊だった首相は、民主党には反論を繰り出した。輿石氏が日切れ法案を衆院で再議決・可決した場合に「首相の問責決議案も辞さない覚悟」と迫ると、再議決を「憲法で定められた決定手続きだ」と答弁。１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」、農家への戸別所得補償などの民主党案を「財源の具体的な確保の見通しが明らかでない」と退け、低姿勢路線とは違う一面ものぞかせた。