日切れ法案また再議決なら　民主「首相問責も辞さず」 (1/2ページ)

　国会は２２日午前、前日の衆院に続き参院本会議でも福田康夫首相の施政方針など政府４演説に対する各党の代表質問を行った。参院第１党の民主党の輿石東参院議員会長は、３月末に期限が切れる道路特定財源である揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）について「総力を挙げて（成立を）阻止する」と述べて徹底抗戦の構えを示し、与党が同法案を衆院で再議決・成立させた場合には「首相の問責決議案提出も辞さない覚悟だ」と迫った。

　首相は日切れ法案の年度内成立を目指す考えを改めて示し、民主党が暫定税率廃止の代替措置として主張している国の直轄事業の地方負担金廃止について「仮に直轄事業負担金を廃止しても引き続き国の負担で事業を行えば、国・地方全体としての道路財源は半減することに変わりなく、暫定税率廃止に伴う財源問題の解決策とはならない」と反論した。

　また、ねじれ国会に臨む政治姿勢について「与野党の対立で国民生活に悪い影響を与えることは絶対に避けなければならない。野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行する」と述べた。

　参院で野党が過半数を占める状況を背景に、輿石氏は「与党は与野党間協議のルールづくりを提案するが、与党案を押し通そうとする考えから出る姑息（こそく）な発想で、本末転倒だ」と批判。首相の政治姿勢についても「いったい何をやりたいのか、さっぱり分からない」と切り捨て、年金記録紛失問題や防衛省の不祥事、薬害肝炎問題の責任追及などで強気の質問を連発した。