櫻井よしこ氏らのシンクタンク始動　北朝鮮テロ支援指定国家解除反対で提言

　日本が直面する基本問題を見つめ、独立自尊の国家建設への寄与を目指し、昨年１２月に発足した民間のシンクタンク、「国家基本問題研究所」（理事長・ジャーナリストの櫻井よしこ氏）が２１日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、活動を本格スタートさせた。この日は第１回提言として、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、「日本の米国に対する信頼を損ねる」などと反対する提言を発表した。

　提言は（１）米政府は、拉致問題の解決のないままテロ支援国家指定を解除すべきでない（２）米議会は、指定の解除に厳格な条件を課す法案を採択すべきだ（３）日本政府と国会は、米政府と議会に対し、指定解除は日本の米国に対する信頼を損ねることを説明し、解除反対の意思を明確に伝えるべきだ−の３点。日本の衆参両院議員と米国の上下両院議員の全員、米国の有力シンクタンクなどにも提言を送付している。

　会見で企画委員の島田洋一福井県立大教授は、昨年１１月に拉致被害者家族らと訪米した際、米政府元高官から「ライス国務長官やヒル国務次官補はブッシュ大統領に『安倍晋三前首相は拉致問題にこだわりが強いが、福田康夫首相はそうではない。指定解除しても（日米関係が）シリアスになることはない』とアドバイスしていた」と聞いたエピソードを明かした。