ガソリン国会でいいのか！（３）忍び寄る「日沈む国」　ＫＹ日本 (1/3ページ)

　■首相は強いメッセージを

　今年に入り、日経平均株価は下落を続け、１万３０００円の「底」が抜けかねない情勢となった。政権を取り巻く環境は厳しくなるばかりだ。

　株価下落の最大の要因は米サブプライムローン問題であり、原油や穀物の高騰も福田政権の瑕疵（かし）ではないが、景気の先行きに暗雲が広がる中で国会が混乱を続ければ「日本売り」は加速しかねない。

　加えて与野党対立のあおりを受け、次期日銀総裁が３月１９日の任期切れまでに決まらなければ、国際金融市場での日本の信頼は地に落ちる。

　中川秀直元幹事長は危機感をこう吐露した。

　「ガソリンを２５円安くすることだけが国政なのか。昨年ＫＹ（空気が読めない）という言葉がはやったが、国際情勢が読めない『ＫＹ日本』でよいのか。政局至上主義で政治をやっていたら本当に日本は『日の沈む国』になってしまう」

　５年半もの長期政権を敷いた小泉純一郎元首相も同様の危機があった。イラク戦争前夜の平成１５年３月。内閣支持率は急落、株価は８０００円を割り込む中で、小泉氏は開戦直前の３月１７日にイラク戦争支持を表明、「米国は『日本への攻撃は自国への攻撃と見なす』と言っているただ一つの国だ」と言い切った。これを境に支持率はＶ字カーブで回復、株価も上昇に転じた。首相の力強いメッセージが潮流を変えたといえよう。