【施政方針演説全文２】　「第１・国民本位の行財政への転換」 (1/3ページ)

〈第１　国民本位の行財政への転換〉

　国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私はこのような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います。

　今年を「生活者や消費者が主役となる社会」へ向けたスタートの年と位置付け、あらゆる制度を見直していきます。現在進めている法律や制度の「国民目線の総点検」に加えて、食品表示の偽装問題への対応など、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織を発足させます。併せて消費者行政担当大臣を常設します。新組織は、国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府のかじ取り役になるものです。すでに検討を開始しており、なるべく早期に具体像を固める予定です。

　公務員の意識の改革も併せて必要です。「常に国民の立場に立つ」をモットーに、例えば利用者の利便を考え、手続きの簡素化を進めるなど、現場の公務員も含め、仕事への取り組み方を大きく変えていきます。