増田総務相がＮＨＫに５０００人調査を要請　インサイダー取引疑惑で

　増田寛也総務相は１８日夜、ＮＨＫ職員３人による株のインサイダー取引疑惑の説明のため総務省に訪れた橋本元一ＮＨＫ会長に対し、同じような疑惑がないか放送前に記事内容を把握できる立場にいた約５０００人の職員の調査を要請した。ＮＨＫを所管する総務省が、職員の株取引内容の照会を行うのは異例で、ＮＨＫに対し厳格な内部調査を行うよう促した。

　会談では増田氏は「早急にスピード感を持って調査にあたり、早くＮＨＫの信頼を回復してほしい」と要請。これに対し橋本氏は「（報道情報端末のコンピューターに接触できた５０００人を）調査していきたい」と述べ、今月２１日までに対象職員の調査を完了させる考えを示した。

　ＮＨＫへの調査要請は増田氏が同日午前の閣議後の記者会見で表明していた。この中で増田氏は問題の株取引について「ほかにも行っている人がいるのではないか。倫理観が要求される人たちがかかわり、大変深刻だ。５０００人全員をきちんと調べた方が国民はすっきりする」と述べ、迅速なＮＨＫの内部調査と総務省への報告を求めた。

　また、増田氏はＮＨＫで過去に職員による番組制作費流用事件が発覚するなど不祥事が続発していることから、「会長以下全員がコンプライアンス（法令順守）の確立に一体となって取り組んできたと聞いているが、本当だったのか」と不快感も示した。