【官房長官会見】「いささか不思議　民主党の暫定税率廃止論」（１８日午前）

　町村信孝官房長官は１８日午前の記者会見で、民主党が揮発油税などの暫定税率廃止を掲げて攻勢を強めていることについて、「ガソリンに火がついたような状態で燃えさかり始めているのは、いささか不思議な気持ちもする」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【閣議】

「閣議の概要をまず申し上げますけれども、一般案件として福田総理大臣施政方針演説案について決定されたほか、法令、人事案件が決定をされました。大臣発言としては経済財政政策担当大臣から、平成２０年度の経済見通しと経済財政運営の基本的に態度について発言がございました。内容はもうみなさんご承知の通りであります。また、きのう開催された経済財政諮問会議から答申がありました。『日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の政調、環境との共生−』について、大田大臣から説明するとともに、引き続きご協力をお願いする旨の発言があり、それから各閣僚に対して自らのイニシアチブでこの進路と戦略に示された経済財政政策の中枢方針の具体的な政策に結実させ、着実に実施するようにという指示がございました。進路と戦略につきましては、大田大臣のほうからも発表があると聞いております。次に財務大臣のほうからは平成１９年度補正予算および平成２０年度予算について発言がございました。私からは内閣から今国会に提出を予定する法律案等について、関係府省から提出されたものを取りまとめ、整理をした結果、報告をいたしまして、提出予定法律案は７８件、うち予算関連法案３３件、提出予定条約１１件となりました。このほか、提出検討中の法律案１３件、条約９件がございます。この７８件というのは、確か昨年当初は１００件近くあったと思いますから、２割近く減ったのかなということかと思います。いずれにしてもまだ検討中のものもございますから、今後、多少、追加なり変更なりがあることも考えられます。閣僚懇談会におきましては防災担当大臣から、防災カフェ・イン熱海。国民対話でございますが、これに参加したことの報告と、先般総理のほうから民営化したいろいろな機関があるわけでございますが、それらが今どんな状況にあるか報告をしてもらいたいという発言を受けまして、きょうはまず総務大臣のほうから、郵政民営化後の郵便局の状況について発言がございました。まだまだ民営化した直後でもありまして、いろんなところでトラブルとか苦情があるということも踏まえながら、今後より一層改善していく必要がある。きめ細かな対応をしていく必要があるということでございます」

【日銀総裁人事】

　−−日銀総裁人事の関係で、きのう民主党の岡田副代表が講演で、財務当局の最高責任者を務めた人が金融の最高責任者になることについて違和感を持っているという発言をして、これは財務次官ＯＢである武藤副総裁の総裁就任に難色を示したと思うが、こうした発言についての受け止めと、２月上旬には人事案を示したいとおっしゃられていたが、今後どういう形で提示し、民主党と話し合っていくか

「個人名を挙げて検討していることはまだございません。今後のことはよく、まだルールが必ずしも確立をしていない状況でございますから、しっかりとした方が選ばれるように取り組んでまいります」

　−−以前長官は、政府としては適材適所で判断をするものと考えている。その人のバックグラウンドがどうこうというより、一番適切な人であればいいのではないかという発言をされていたが、この考えは今も変わっていないか

「変わっていません」

【通常国会】

　−−本日通常国会が召集されるが、政府として最大の課題は

「通常国会の課題は常にそうでございますけれども、予算の成立。最近、年々、何となく予算が通って当たり前みたいな雰囲気があるんでありますが、何といっても予算の成立というのが最大の政府の仕事であるということは論を待ちません。それは歳出部分、歳入部分、含めてでございます。そういう意味で年度内の予算成立に全力を挙げる。これが最大の仕事であることは、今までもずっとそうですが、この国会においても同様でございます。まあ、すでに揮発油税等々の暫定税率の話が、ガソリンに火がついたような状態で燃えさかり始めているのは、いささか不思議な気持ちもいたしますけれども、たまたま原油高という状況の中でそういうことになっているのかもしれませんが、予算全体を見渡して、しっかりとした議論を国民の前にお示しをすることが重要なんだろうと。その中から、おのずと答えが出てくるものだと。年度内成立も図られるものだと、こう思っております。そのほか、いろいろな法律案も準備をされております。それらについて今後さらに精査をしながら、しっかりと成立を図っていきたいと思っております。１つ、１つの今、政策、法律について申し上げることは差し控えます」

【揮発油税】

　−−揮発油税について長官は民主党が対案を示されて、政府案、民主党案がそろって審議すれば国民に分かりやすいのではないかという発言をされているが、民主党がそういった形で対案を出してくる、議論に応じると考えるか

「それは知りません。今、いろいろとお考えになっているんじゃないでしょうか」

　−−協議の場は国会か

「あのー、どういうような審議にするのか、これは国対委員長同士のお話し合いを受けて今、現場の理事、筆頭理事ですか？特に財金（財務金融委員会）を中心に筆頭理事間での話し合いが行われると聞いております。現実に行われたかはまだ、私は詳しくは聞いておりませんけれども、そういう話し合いがおとといですか、国対委員長会談で出されたと聞いておりますので、そうした話し合いなどの様子を見守りたいと、こう思っております」

【捕鯨】

　−−日本の調査捕鯨船に過激な環境保護団体が侵入した事件のその後の推移と、今後同じようなことが繰り返される恐れがあるが、今回の事態から学んだ反省点、対策は

「１７日の２２時４０分ごろに第２勇新丸で保護されていたシー・シェパード活動家２人が豪州政府の税関の船であるオセアニック・バイキング号に引き渡されたということで、けさ、このオーストラリア政府の税関船からシー・シェパードの船に引き渡されたということのようでございます。今回の事態への対応がこれでよかったのかどうかという問い合わせでございますが、よく事実関係をもう一度再確認した後、関係する部署もいくつかありますので、そうしたところでですね、改めて検証をしていきたいと、こう思っております。きょうの閣僚懇談会でも泉国家公安委員長のほうから、その種の発言もございました。日本政府として、こうした極めて過激なＮＧＯ等についての対応が、これでよかったのかという問題提起もありましたので、そうした泉大臣の発言も含めてですね、検証して、ああした、極めて危険な行為がですね、たとえば今年はサミット（主要国首脳会議）があるわけでありますが、それに向けて繰り返されることのないような、きちんとした対応ができるようにしていきたいと、こう思っております。ただ、鯨というのは特殊なテーマであるということはやっぱり、１つの考慮要員として、頭の中に置いておかなければいけないということもあろうかなとも思います」

【物価上昇】

　−−原油高と共に、小麦、大豆、とうもろこしといった穀物の価格も高騰しており、しょうゆや食パン、パスタといった食料品の値上がりにも波及しているが、こうした状況をどうご覧になっているか。政府として対策を講じる必要はあるか

「あのー、たとえば小麦の政府売り渡し価格は昨年の１０月から１０％引き上げる。これは輸入小麦価格の上昇というのが、まあ当然、理由なわけでございますが、それを受けてですね、昨年の１２月、あるいは今年の１月、パンとかカップ麺等々が１０％前後上がってきているということだろうと思います。もちろん、これは小麦の輸入価格だけではなくて、原油価格の上昇による包装紙とか製造コストが上がってきたということの反映でもあろうかと思います。しかし、それじゃあ今、確かに一部の食料品が上がっておりますけれども、ＣＰＩ、消費者物価指数が全体が、じゃあそんなに急上昇しているかといえば、決してそういうことではない。多少は上がってきたかなという程度ではあろうかと思います。ただ、まあ、日々購入をするパンとかですね、麺とかいう、あるいはガソリンとか灯油もそういうことかもしれません。そういう意味では、日々買うものの値上がりというのは当然、消費者にとって心理的なインパクトも確かにあるわけでございますので、そういう意味で、個人消費のマイナスが生じる恐れもございますので、そうした動向についてはよく注視をしていきたいと、こう思っております」