町村官房長官会見（１）「誤った前提の判決」豪捕鯨違反（１６日午前） (1/3ページ)

　町村信孝官房長官は１６日午前の記者会見で、オーストラリアの連邦裁判所が豪州が領有権を主張する南極海の一部で日本の『共同船舶』が調査捕鯨を行うのは違法であるとして、停止を命じる判決を下したことについて、「南極大陸はどの国も領土主権を持たないというのが国際的なコンセンサスだ。誤った前提の判決は日本のみならず、いかなる国であっても受け入れることができない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【捕鯨】

　−−捕鯨の関係で、オーストラリアの連邦裁判所が、日本が南極海で行っている調査捕鯨が独自に定めた保護区でのオーストラリアの国内法に違反しているとして、調査捕鯨の中止を命じる判断を下しました。これに関して、日本の船が捕鯨に反対する環境保護団体の２人を拘束をした。この２人は判決の内容を伝えに来たということだが、この問題に対しての現状認識と受け止めは

「判決の内容を精査をしているわけではございませんが、あらましを聞いてみると、オーストラリアが南極大陸に対してオーストラリアが一定の地域の領有権を持っているという、その主張に基づいて、南極大陸の２００カイリに排他的経済水域を設定していると。したがって、そこには豪州国内法を適用できると。こういう理屈のようでありますが、南極大陸については、どの国も領土主権を持たないというのが国際的なコンセンサスであります。日本もそういう立場を取っております。したがって、そういう誤った前提の判決というものは日本のみならず、いかなる国であっても受け入れることができないはずであります。そういう意味で、公海上で実施をしております、しかも国際捕鯨取締条約に基づいた、公海上における合法的な活動というものに対して、そういう判決が出ても、それは何ら影響をもたらすものではないということだと私どもは理解をしているところでございます」