【福田首相会見（２）】「暫定税率、年度内成立に向け説明」 (1/2ページ)

　−−総理は先の小沢代表との党首討論で「国の立場に立った政治」について小沢代表と同感だとおっしゃいました。まあそこで通常国会に入るが、ガソリンにかかる揮発油税の問題とか、あるいは自衛隊の海外派遣に関する恒久法、年金制度改革などで民主党との連携をどのように進めていくのか。特に暫定税率の問題はひとつ間違うと、ガソリンの買い付けや株価暴落を引き起こしかねないとの声もある　

「国会がこういう状況にあるわけですから、参議院において第１党の民主党は極めて重要である。ですから、民主党の同意が得られるような話し合いをしていくことは基本的な問題。国会で決められないとなれば、その結果、迷惑をかぶるのは国民ではないでしょうか。ということを当然考えていると思う。話せば分かると期待している。暫定税率は、もし暫定税率が廃止され、４月からないとなれば、それはガソリンが安くなっていいなということもあるが、これも国民生活への影響が他のとこで出てくる。それをどういう風に考えるか。例えば、除雪の費用をどうするか、橋の修繕、道路維持費といったようなこともあるし、学童の通学路の整備とかいろんなものに使っている。開かずの踏切対策とか。そして歳入が不足する。自治体などで歳入が不足となればその結果、いろいろな自治体における施策ができないことになる。また国も社会保障や教育予算といったものにしわ寄せがくることも当然考えられる。また、日本のガソリンはアメリカは安いけど、他の先進国に比べるとかなり安い。今現在。そういう状況になる。環境問題を考えた場合、果たしてガソリンは安い方がいいか、下げた方がいいんだということで簡単に進むかどうか。環境対策も考えないといけない。