新テロ法の再可決、「３分の２」条項行使に拒否反応も　本社・ＦＮＮ世論調査

　産経新聞社とＦＮＮが１３、１４両日に行った合同世論調査では、与党が新テロ対策特別措置法を衆院の３分の２以上の多数で再可決したことについて、半数近くが問題視する一方、肯定したのは４割に満たず、憲法の「３分の２」条項行使への抵抗感が浮き彫りになった。自民党の伊吹文明幹事長ら幹部は通常国会でも、揮発油税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案を衆院で再可決する方針を示しているが、衆院での「数の力」を背景とした国会運営は世論の反発を招く可能性がある。

　新テロ法成立自体については「よかった」（４５・１％）が「問題がある」（４３・８％）を１・３ポイント上回り、海上自衛隊によるインド洋での補給活動再開については肯定する回答が多かった。ただ、同法の３分の２以上の衆院再可決については、４８・４％が「問題がある」と答えたのに対し、「よかった」は３９・４％にとどまった。

　これは、現在の与党の衆院での議席が平成１７年の「郵政解散」での大勝によるもので、それを背景にした再可決には国民の間に抵抗感があることを示したとみられる。

　また、参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の政権運営では、「早期に衆院選を行い、民意を問うべきだ」が４３・７％で、前回調査（平成１９年１１月１０、１１両日実施）より、２・４ポイント増え、解散・総選挙を求める声の高まりを示した。

　一方、「与野党が協議を通じて歩み寄るべきだ」は４０・１％で、１・２ポイント下がった。「ねじれ国会」打開のため、自民、民主両党などが政権に参加する「大連立」に賛成したのは３３・７％にすぎず、過半数の５４・６％が反対した。

　このほか、安倍晋三前内閣の閣僚をほとんど受け継いだ福田康夫内閣は早期に大幅改造を行うべきかどうかを聞いたところ、「そう思う」が４４％（前回４１・１％）、「そうは思わない」が５１・１％（前回４９・２％）で、早期改造を望む声は少なかった。