「世界のトヨタ」めぐり福田ＶＳ小沢戦争 (1/3ページ)

　昨年の自動車生産台数で初めて世界トップとなるトヨタ自動車をめぐり自民、民主両党が激しい鞘（さや）当てを展開している。民主党の小沢一郎代表が昨夏、トヨタ労組幹部出身の直嶋正行参院議員を政調会長に抜擢（ばつてき）すれば、福田康夫首相は昨年末にトヨタの奥田碩相談役（元会長）を内閣特別顧問に任命して対抗した。双方の思惑は、次期衆院選で関連・下請け企業を含めると膨大になるといわれる「トヨタ票」を獲得することにもある。

　「今年の政界キーワードは『トヨタ』だ。自民、民主のどちらがトヨタを味方につけるのか。全国では１００万票規模になり、選挙の行方も左右しかねない」。自民党閣僚経験者はこう語る。

　トヨタ自動車グループ（子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む）の昨年の総生産台数は９５１万台の見込みで、世界トップの座に７６年間君臨してきたライバル、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き去り、初の世界１になることが確定している。平成２０年には世界の自動車メーカー初の１０００万台超えも夢ではなくなった。

　衆院解散・総選挙の足音が近づいてくる中、このガリバー企業を政界が放っておくわけない。

　　　■　　■

　先手を打ったのは小沢氏だった。

　昨年７月の参院選で勝利した小沢氏は８月末の党執行部人事で、直嶋氏を政策立案の要「政調会長」に据えた。民主党で参院議員がこのポストに就任するのは初めてで、政権交代を目指す中、参院議員が衆院選の政権公約（マニフェスト）責任者を務めることに党内では異論もあった。