公明・太田代表　選挙カーのガソリン代　不適切請求で全額返還

　公明党の太田昭宏代表（東京１２区）が、公費で負担される選挙カーのガソリン代の請求が不適切だったとして、平成１５年と１７年の総選挙で受け取った計１７万６４００円を東京都選挙管理委員会に全額返還していたことが１３日、わかった。

　都選管によると、総選挙では公職選挙法の規定で１２日間の選挙期間中、８万８２００円（１日あたり７３５０円）を上限に、選挙カー１台分のガソリン代が公費で支給される。

　太田代表は１５年と１７年、いずれも限度額を請求したが、１７年は選挙カー以外の伴走車分も含めて請求し、実際に請求できるガソリン代よりも多く受給していたという。１５年分も請求が不適切だったことがわかり、太田代表の事務所は昨年１１月、全額を返還した。