政府が恒久法熱望　派遣延長での混乱を懸念

　新テロ対策特別措置法が１１日、昨年１０月から約３カ月にわたる審議を経てようやく成立したのを受け、政府・自民党内で自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）の策定に向け民主党の協力を求める意見が強まった。新テロ法が１年間の時限立法のため、今秋の臨時国会で同法延長をめぐって再び混乱に陥りかねないとの危機感からだ。

　町村信孝官房長官は同日午後の記者会見で新テロ法成立を受け「今後のことを考えなければいけないうちの１つの課題として恒久法がある。まず与党での議論を適当なタイミングで始めていただければありがたい」と述べた。高村正彦外相も会見で「特措法で泥縄式にやるのではなく恒久法があった方がいい。野党ともいろいろと話していかないといけない」と語り、民主党との協議に期待感を示した。

　衆参両院で与野党の勢力が逆転している「ねじれ国会」の下では、衆院での３分の２以上の再議決という「例外的な」（福田康夫首相）手段を用いなければ与党は法案を成立させられない。

　旧テロ対策特措法は昨年１１月２日に失効し、日本は国際公約としてきたインド洋での海上自衛隊の補給活動の中断に追い込まれ、政府・与党は法案を成立させられなければ自衛隊の活動が中断する時限立法の限界を痛感、福田首相らが恒久法の制定に向けた与野党協議に前向きな発言を繰り返している。石破茂防衛相も「安全保障、外交など国の根幹について政権交代でがらっと変わるのは望ましいことではない」と述べ、民主党と共通認識を得ることに意欲を示した。

　民主党も恒久法の策定には前向きだが、鳩山由紀夫幹事長は１１日、「政府が自衛隊派遣の原理原則を示さないまま、『自民、民主両党が近寄って議論しよう』というのは失礼だ」と語り、与野党協議に否定的な認識を示した。