空港会社に外資規制、保安・公共性を担保　国交省方針　 (1/2ページ)

　国土交通省は８日、成田国際空港など国際拠点空港の管理運営会社に対する外国企業の出資比率を３分の１未満に制限する外資規制を導入する方針を固めた。外国企業の経営関与を制限し、安全保障や公共性を担保するのが狙いで、羽田など国直轄空港のターミナル会社も対象にする。今年の通常国会に外資規制を盛り込んだ空港整備法改正案を提出する。法改正を機に、空港整備法を「空港法」に改称、空港整備から空港の管理・運営に主眼を移す。

　外資規制を導入するのは、海外の大型空港が外国企業や投資ファンドに買収されるケースが増加していることが背景にある。投資ファンドなどは短期的な利益をあげるため、着陸料を引き上げる可能性も指摘されており、国交省では「拠点空港を（外資から）無防備なままにできない」（航空局）と判断した。

　改正案では、平成２１年度をめどに株式上場を目指す成田国際空港のほか、将来的に株式上場の可能性がある関西国際空港、中部国際空港の管理運営会社については、外国企業の出資比率を３分の１未満に制限にする。また、羽田空港で旅客ターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」の株式を豪州の投資ファンドが約２０％保有していることが判明したこともあり、旅客・貨物ターミナル会社など、空港運営に不可欠な事業者にも同様の外資規制を設けることにした。

　国交省は特定の株主の大量保有の制限や重要資産の売却などで国が拒否権を発動できる「黄金株」の導入も検討してきた。ただ、投資家の投資意欲を損ない、「株式の流動性を低下させる恐れがある」（同）として導入を見送った。