【防衛利権　秋山氏招致（１３）完】山田洋行からのコンサル料「言えない」１１：４０〜１１：５０ (1/2ページ)

　最後に質問の席に立った社民党の近藤正道委員。冒頭から福岡県苅田町の遺棄化学兵器処理事業をめぐる疑惑に刃を向けた。

　近藤氏「国交省は日米文化振興会の安全保障研究所に対し、毒ガス処理の随意契約を発注した。安保研はこれに基づいて４回の海外調査をしている。うち少なくとも２回の調査に、山田洋行の社員が同行しているのではないか」

　秋山氏「そういう事実はない」

　近藤氏「東京地裁の裁判記録の中で、（防衛専門商社「山田洋行」事業開発課長の）山田康夫さんの『やすお』の『お』の字は、本当は英雄の『雄』。しかし、ここ『夫』になっている。山田洋行の社員で肩書を偽って入れたという証言がある」

　秋山氏「すいません。東京地裁とはなんでしょう」

　近藤氏「東京地裁の裁判の中で『山田康夫は山田洋行の社員で、秋山さんが研究員に仕立てて調査団に同行させた』との証言がある。社員でないのか」

　秋山氏「違います。東京地裁でなんでその話が出るか」

　近藤氏「苅田町の毒ガス処理に絡んで、秋山さんが顧問をして月額１００万円相当をもらっているアドバック・インターナショナル・コーポレーション社に、山田洋行から年約１０万ドルのコンサルタント料が支払われているとの指摘あるが」

　秋山氏「個別案件の内容は言えない」

　近藤氏「あなたはアドバック社の顧問。実質的にあなたが切り盛りしているから、答える責任がある」

　秋山氏「見解の相違です」

　近藤氏は、日米平和・文化交流協会の資金の流れに注目する。

　《参院外交防衛委員会の審議によると、日米平和・文化交流協会は、米国で開かれた「日米安全保障戦略会議」に出席した自民、公明、民主各党議員の渡航・滞在費の大半を支出。この財源の一部は、独立行政法人「国際交流基金」から計１７００万円の助成金だったとする疑惑が浮上している。平成１５年度からの５年間に４回、それぞれ議員４〜７人が同会議に参加していた》