【防衛利権　秋山氏招致（９）】「山田洋行の受注手配していない」（１０：５０〜１１：１０） (1/2ページ)

　質問席に立つ自民党の浅野勝人委員は続いて、福岡県苅田港の遺棄化学兵器処理事業をめぐる疑惑について、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事を追及した。

　浅野氏「福岡県で見つかった毒ガスを、どの技術で処理するのがいいか報告書が出ている。防衛省から調査・研究を受注したのは日米文化振興会安全保障研究所、秋山さんです。報告書の結論は、『加熱爆破よりも制御爆破を選定すべき』と読めるように書いている。問題なのは、秋山さんの選んだ制御爆破の技術を持ち合わせていたのは、ある大手メーカーだけ。この報告書に基づいてこの大手メーカーが３００億円を超えるプロジェクトを受注し、山田洋行が下請けに入っている。この報告書は特定メーカーに受注させる目的だったのではないかという疑念がぬぐえない」

　《福岡県苅田町の苅田港沖などの海底で、旧日本軍が遺棄したとみられる毒ガス弾が見つかり、防衛省が処理事業を実施。防衛省が１５年２月、調査事業を日米文化振興会に約９００万円で委託した。調査結果を基に同年１１月、第１期処理事業の入札が行われ、神戸製鋼所が約２１億円で落札した。処理方法は、外務省が中国の遺棄化学兵器処理事業で採用していた「加熱爆破方式」と、防衛省が苅田町で採用することになる「制御爆破方式」があった》

　厳しく追及する浅野氏に対し、秋山氏は淡々とした様子で抗弁した。

　秋山氏「報告書の基本は、どちらともとれるような内容になっている。制御でも加熱であってもという考え。中国のものと違い、ものに貝殻が付着しているので、爆弾の専門家から加熱よりは制御の方が有利との示唆を受けた。これに関して、特定業者が請け負うようなことの報告書は書いていない。１つでなく３つの方法を提案している。それを勘案していただきたい」