恒久法作業本格化で一致、官房長官ら　新テロ法案成立後に

　町村信孝官房長官と石破茂防衛相、高村正彦外相が８日午前、首相官邸で会談し、新テロ対策特別措置法案の成立後に、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の法案策定作業を本格化させることで一致した。当面は自民、公明両党でプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、与党主導で作業を進め、民主党にも呼びかけていく方針だ。恒久法をめぐっては福田康夫首相も４日の記者会見で強い意欲を示していた。

　町村氏は７日に自民党の谷垣禎一政調会長と会談し、公明党とＰＴを作り策定作業を進めるよう要請、谷垣氏も検討する考えを示した。

　策定作業は平成１８年８月に自民党の国防部会小委員会が策定した「国際平和協力法案」をたたき台に進めていくとみられる。

　自民党小委案について、町村氏は８日午前の記者会見で「めいっぱい、可能なことが書いてある」と述べた。ただ、公明党内に慎重意見があることを念頭に「現実的には少し（内容は）縮小されていくと思う」とも指摘した。当時の小委員会の委員長だった石破氏も記者会見で「（民主党とは）内容はともかく、恒久法制定はコンセンサスに近くなっている」と強調したが、「公明党との調整がどうなっていくか注視したい」とも述べた。

　福田首相は４日の記者会見で「やったほうがいいんじゃないか。なぜかというと、暫定措置法のような形で国会の審議をいただくことは大変時間がかかる。むしろ、国際平和協力の形ならば、もう少し積極的、迅速に活動できる態勢があってもいいんじゃないか」と表明していた。また、昨年の２度にわたる民主党の小沢一郎代表との会談でも恒久法が話題になった。

　３閣僚の会談ではこのほか、日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）を新設するための安全保障会議設置法改正案の廃案を決めたことを受けて、ＮＳＣに代わって外交・安保政策の企画立案機能を強化するための方策を検討していくことでも一致した。