【防衛利権　秋山氏招致（２）】「１億円」も否定　大物政治家の出入りは「間違った情報」（９：４０〜９：５０） (1/3ページ)

　参院外交防衛委員会の北沢俊美委員長が引き続き、参考人招致された社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事に、“防衛利権”をめぐる防衛専門商社「山田洋行」との間の疑惑について質問を続けた。

　北沢氏「宮崎元伸元専務が山田洋行への毒ガス兵器処理事業参加で、（秋山氏が関係する米国法人の）アドバック・インターナショナル・コーポレーションに対して約１億円送金したとの情報がある」

　秋山氏「ございません」

　北沢氏「（山田洋行の米国法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」の）秋山収元社長は、毎年約１０万ドル送金していたとの情報がある。アドバック社はコンサル料の受取窓口を果たしているか？」

　秋山氏「一部コンサル会社として紹介いただいてる」

　北沢氏「日米平和・文化交流協会の拠点が、（永田町の）パレロワイヤルの１１階に２部屋あると聞いている。２階にも部屋を所有しているか。住人からの情報で２階のオフィスに大物政治家が自由に利用していると情報あるが？」

　秋山氏「間違った情報かと（思う）。協会は２００４年に１１階に部屋を借りた」

　《日米平和・文化交流協会は平成１７年４、５月、所管する外務省の立ち入り検査を受けた結果、同年９月に外務大臣から改善命令を出された。（１）１５年に非常勤の専務理事に至急した１０２０万円の報酬が規定違反（２）常勤の庶務がいない（３）団体の事務所が関連団体の「日米安全保障研究所」（旧安全保障議員協議会）と分離されていない−などについて改善書の提出を要請されたという。加えて「（日米安保研とは）混然一体で適切な状態ではない。明確に分けること」なども求められた》