【官房長官会見】「株安、実体経済と関係ない」（７日午前） (4/4ページ)

「だから、関係する組織を全部一括にしてしまえば、それで全部解決するかというと、なかなかそうもいかないところもある。このへんが難しいところでもあります。たとえばですね、食品表示が今問題になっているわけでありますけれども、今、この公正取引委員会の不当景品、不当表示防止法、景表法ですね。それと厚生労働省の食品衛生法、それから農林水産省のＪＡＳ（日本農林規格）法、経産省の不正競争防止法。やっぱり４つの省庁で法律もですね、５つ、６つに分かれてくるというと、１つの食品表示に関して、確かにそれぞれ根拠はあるんだろうと思いますが、食品衛生という観点からの厚生労働省と、ＪＡＳ法は品質表示の問題であるとかですね。競争制限的であるかどうかという意味での公取であるとかですね」

「じゃ、それらの法律を全部一本にできるかというと、それらの法律を食品表示についてだけ一本にするということもまた、いかがなものかといことになりましょう。しかし、これだけ窓口がバラバラあっていいのかと言われると、ちょっとトゥー・マッチだなあというか、数が多すぎるなという感じもいたしますよね。このへんをどうやったらばいいのかということをですね、やっぱり議論して答えを出していかなければならないんだろうと、こう思っております」

「しかし、いずれにしても、福田総理が消費者行政、消費者目線に立った行政をしっかりやっていこうという大方針を出されておられるわけですから、それに沿って、どこまでどういうふうに議論を進めていくのか、大車輪で、これは作業をしなければいけないなと思って、すでに問いかけているところでございます」