【主張】少子化対策　実効性上げる工夫が必要

　日本の人口減少に歯止めがかからない。厚生労働省は人口動態統計で、平成１９年の人口が１万６０００人の自然減になると推計した。１８年は婚姻数の増加などで人口増に転じたが、一時的な現象だったようだ。厚労省は再減少の主な要因として、出産適齢期の女性人口が減ったことを挙げた。出産適齢期の女性人口は今後も減り続ける見通しという。早急に手を打たなければ、少子化は政府の予想よりも早まるだろう。

　政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」が昨年末、新たな少子化対策をまとめた。

　「国民の９割以上が結婚を希望し、平均２人以上の子供をほしいと考えている」との政府調査に着目して、結婚や出産、育児に関する国民の理想と現実のギャップをどう埋めるか−との視点で議論を重ねた結果だという。

　国民の希望をいかにかなえるかという新たな試みであり、有効な対策を生み出しうる一歩といえる。今後も、こうした視座は必要である。

　新たな対策の目玉は、多様な働き方に対応するには柔軟な保育サービスの提供が必要としたことなどだ。児童手当のような「現金ばらまき型」政策より、子供の一時預かり事業といったサービス基盤整備に優先して取り組むよう求めた。

　働き方改革では、「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）を最重要課題として掲げ、１０年後の有給休暇の完全取得など多岐にわたる数値目標を定めた。これも一歩前進だ。

　新たな対策の追加費用として、年間１・５兆〜２・４兆円が必要との試算を示した。ただ、この種の試算は甘くなりがちである。４・３兆円にのぼる現在の対策費に単純に上乗せするのではなく、児童手当を含め、効果が不透明な既存政策の思い切った廃止や抜本見直しも必要だ。安定財源の確保策も早急に明確にすべきだろう。

　少子化対策の処方箋（せん）は、おおむね出そろった。問題はこれらの政策をどう具現化し、実効性を上げるかだ。まず政府はどこから手を付けるのか、工程表を示すことを求めたい。

　新たな対策を受けて、政府は法改正や事業内容の具体的な検討に入る。今度こそ、省庁の壁を越え、政府総がかりで取り組むべきである。