首相肝いり「２００年住宅」　政府・次期通常国会で法案提出へ (1/2ページ)

　政府は３日までに、福田康夫首相肝いりの「２００年住宅」構想実現に向けた法案を次期通常国会に提出する方向で調整に入った。耐久性の高い住宅を「長期耐用住宅」に認定し、不動産取得税や固定資産税を軽減するほか、住宅の改修履歴を保存して、転売を容易にするシステムも構築する。環境保護と少子高齢化社会対応に向け、従来の住宅政策を大きく転換するのが狙いだ。

　福田首相が首相就任前の昨年５月、自民党住宅土地調査会長当時に打ち出した構想。税負担の軽減などで、耐久性と耐震性を備えた丈夫な住宅の建設促進を図る一方で、世代交代で居住者の家族構成や嗜好（しこう）が変化した場合を想定して、内装や設備を変更しやすい間取りにするよう求める。また中古物件でも消費者が安心して購入できるよう、施工内容やリフォーム履歴などを「住宅履歴書」の形で保存する制度の導入を法案に盛り込む。

　自民党では、２００年住宅を導入すれば、住宅関連への国民全体の経済的負担を現在の３分の２程度にまで縮減できると試算しており、住宅関連の産業廃棄物と二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減や森林保護にもつながることから、環境対策としても期待している。

　福田首相から党住宅土地調査会長を引き継いだ佐田玄一郎元行革担当相は「これまで住宅にかかってきた国民的な負担を新たに教育、文化に投資できるようになり、より豊かな人生を演出できる」と導入の意義を強調している。