自衛隊海外派遣「恒久法」制定へ　政府・与党が１月中旬に作業着手 (2/2ページ)

　福田首相が官房長官だった平成１４年、長官の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」は、恒久法制定に積極的な首相の意向を踏まえ、「一般的な法整備の検討開始を提唱する」との報告をまとめた。首相周辺は、「首相は恒久法制定の提唱者だ。小沢氏との党首会談が頓挫したので、政府・与党でやるしかないと考えているようだ」と説明している。

　政府・自民党内には恒久法案が想定する自衛隊の活動内容は従来の活動範囲内が軸であるとし「最終的には（恒久法制定に慎重な）公明党の理解も得られる」（政府高官）との期待がある。

　ただ、公明党の太田昭宏代表は１１月、「法整備を含めた議論自体は否定しないが、簡単な話ではなく慎重な論議が必要だ」と語っているほか、同党の支持母体である創価学会にも慎重論が強く、調整が難航する可能性もある。