自衛隊海外派遣「恒久法」制定へ　政府・与党が１月中旬に作業着手 (1/2ページ)

　政府・与党は３０日、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定に向け、１月中旬から本格的な作業に着手する方針を固めた。恒久法については今秋２度にわたって行われた福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談で、法制定が取りざたされた経緯があるが、その後立ち消えとなっていた。政府・与党はテロとの戦いで国際社会で目に見える貢献を続けるためにも、恒久法制定に向けた準備は不可欠と判断。新テロ対策特別措置法案の成立後に法案の策定作業を加速させ、民主党に対案の提示を迫る構えだ。

　政府関係者によると、恒久法案は国連決議のある場合に限らず、国際法上認められる範囲内での活動に自衛隊が参加できるようにする見通し。

　活動内容は、イラクでの人道復興支援やインド洋での補給活動、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などのように、自衛隊が従来行ってきた枠内の活動を中心に検討を進める。

　武器使用基準は、活動をともにする他国軍が攻撃された場合、自衛隊が現場へ移動して応戦する「駆け付け警護」を法案に明記するかどうかなどが焦点だ。

　政府高官は「次期衆院選までに法案の内容を煮詰め、選挙後の国会に政府として提出したい」としている。

　活動内容や武器使用基準の緩和に関して政府・与党は、自民党国防部会小委員会が昨年８月に策定した「国際平和協力法案」をたたき台に具体的な法案化を進める。

　自民党小委が策定した案は、活動内容について「人道復興支援」「停戦監視」「安全確保」「警護」「船舶検査」「後方支援」に限定している。