【官房長官会見（２）】「薬害肝炎へのおわび『政府の考え述べる』」（２８日午前） (2/3ページ)

【株価】

　−−株価が１万６０００円割れのまま大納会を迎えるが、株価低迷の要因をどう考えるか

「株価ですか。まあ、日本の国内経済、ファンダメンタルズについてはですね、多少住宅着工などでＧＤＰの成長率が落ちたといったような要因はありましたけれども、基調判断を私どもは変えているわけではございません。そんなこともあって、来年度もまた、２％程度の成長ということを先般、政府見通しを決定をしたわけでございます。ただ、まあ、私は専門家じゃございませんけれども、株価というのはいろんな要素で決まってくる。特に昨今はこれだけ国際化された市場でありますから、海外の要因によって非常に大きな影響を受けている。ニューヨークの株が上がれば日本の株も上がる。その逆も、みたいな動きがございますようですから、そういう意味で、海外の要因がどういうふうにこれから動いていくのかということであります。特にアメリカの場合は、やはりサブプライムの話というものがですね、予想外の広がりというものがみられるというようなことなどもございましょうし、また、もう１つは異常な原油高、これも受給に基づくものも多少はあるのかもしれませんけれども、相当程度、やはり投機的な要素も入ってきているというようなことで、原油価格が上がれば、やはり消費国、大消費国であればあるほど、そこは景気の足を引っ張られるという側面もあるかと思います。そうした、国際的な不確定要素というものもあるものですから、必ずしも日本の実体経済と株価というものがマッチしていない部分があるのではないだろうかなと思います。来年に向けて株価も順調にですね、回復をしていってもらいたいと期待をしておりますし、そのために政府・与党のほうでも税制改革でですね、証券税制について一定の配慮をしたところでございますから、そうしたことなども相まってですね、いい方向に来年は株価が進んでもらいたいと期待をしているところでございます」

　−−市場の中には、外国人投資家が離れているという理由に、安倍総理退陣以降の政治の不安定さがあるのではないかという見方があるようだが、受け止めは

「まあ、それは株を動かしている方に聞いていただかなければ、私にその原因を聞かれてもですね、何ともお答えのしようがありません」