独立行政法人の合理化計画　閣議決定

　政府は２４日の閣議で、１０２ある独立行政法人（独法）を８６法人にするなどの整理合理化計画を決定した。今年度計３・５兆円に上る国から独法への財政支出が、来年度は約１５７０億円削減される見通しだ。

　福田康夫首相は閣議に先立ち、自身が本部長を務め、全閣僚がメンバーとなっている行政改革推進本部であいさつし、「スピード感をもって具体化することが重要だ」と計画を推進するよう指示した。

　渡辺喜美行政改革担当相は閣議後の記者会見で、都市再生機構と住宅金融支援機構の結論がそれぞれ３年後と２年後に先送りされたことに「独法のまま未来永劫（えいごう）続くことが確定したわけではない。これは延長戦だ」と強調した。さらに、都市再生機構職員の関連会社への天下り禁止と関連会社が保有する資産の同機構への返還の実現に向け、冬柴鉄三国土交通相と近く協議する考えを明らかにした。

　計画では、全法人共通として、内閣が独法を一元的に管理した上で（１）随意契約の７割を一般競争入札に移行（２）保有資産を売却し、国庫に返納（３）高額役員の給与水準見直し−などを行う。個別的には、緑資源機構や日本万国博覧会記念機構など６法人を廃止・民営化し、種苗管理センターなどの１６法人を６法人に統合する。