「３日間の空白」代償、首相に重く　薬害肝炎 (1/2ページ)

　福田康夫首相が大阪高裁の和解案に対する修正案発表から３日経って、薬害Ｃ型肝炎患者全員を議員立法で一律救済する意向を表明したのは、「自民党総裁として」の政治決断に「与党への根回しに時間がかかった」（首相周辺）ためとされる。だが、世論の反発にあわてて軌道修正した弥縫（びほう）的対応といえなくもない。なぜ決断が遅れたのか。周囲に頼るべき側近議員はほとんどなく、官僚に頼り切る首相の政治手法が浮き彫りになった。

　「今の司法、行政の枠内でどうすることができるかを最大限考え、２０日のような結論に至った。それだけで済むとは思っていなかった」

　首相はこの日、再三再四、こうした釈明を記者団に繰り返した。

　「行政の長としての首相には司法判断を尊重する義務がある。それを原告側が否定したのだから、その後は立法の一員として対応するしかなかった」と首相周辺は解説する。それが「党総裁として」という言葉で強調されたというのだ。

　周辺によれば、首相はこの１週間悩み続けた。

　年金記録統合問題をめぐる、自らの「あまりに軽い発言」（自民党閣僚経験者）が内閣支持率下降に拍車をかけた。薬害肝炎訴訟への対応次第ではさらに世論が内閣に背を向けることは避けられない状況にあった。