議員立法で「一律救済」表明　薬害肝炎で首相

　薬害肝炎訴訟の和解協議をめぐり福田康夫首相は２３日、原告側が求める被害者の「全員一律救済」を盛り込んだ法案を今国会に議員立法で提出する考えを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。大阪高裁で行われている和解協議が難航しており、政治主導で問題解決を目指すことを決意した。原告側は「大きな一歩、問題解決につながることを期待する」との声明を発表した。首相が「一律救済」を決断したことで、肝炎問題は解決に向け、新たな局面に入った。

　政府は首相の決断を大阪高裁にも伝えるとともに、２５日に関係者を集め、法案の具体的内容について協議に入る。

　福田首相は「薬害患者の方々を議員立法によって全員一律救済することを自民党と相談して決めた。公明党の了解も取っている。速やかに立法作業、国会審議をすることで問題解決に向かってほしい」と述べた。

　法案の内容については「今後作業を進める」とするにとどめた。しかし「行政や司法の枠を超えて立法する。長い間苦しんでこられたことも考えて、患者に配慮するということが大事だと思う」とも述べ、法的責任を限られた期間のみ認めることにこだわった従来の立場を離れた立法作業をする考えを明らかにした。

　これまで一律救済を決断しなかったことに関しては、「私たちも満足していたわけじゃない」と発言。「立法となれば多少時間がかかる。その前に、司法と行政の枠内でどういうことができるか考えたが、決裂という結果になった」と説明した。

　２０日に大阪高裁での和解交渉が暗礁に乗り上げたため、２１日に首相が与党幹部に議員立法での解決を持ちかけ、２２日になり方向性がまとまった。

　２３日に会見した薬害肝炎訴訟弁護団は「大きな一歩と評価する」と述べた。一方で、「法案の内容は相変わらず不透明だ。首相は一刻も早く被害者と面談し、声を聞くべき」と注文した。

　和解協議の中で、政府は２０日に、未提訴者も含めた薬害被害者を血液製剤の投与時期で限定して和解金を支払い、残る被害者には３０億円を基金活用する「全員救済」方式を提案。被害者全員の「一律救済」を求める原告らは「患者の線引きだ」と反発していた。