首相が裁定「改革後退」否めず　独立行政法人 (1/2ページ)

　政府は２１日、現在１０２ある独立行政法人（独法）を８６に減らすことや独法での一般競争入札の原則化などを柱とした整理合理化計画案をまとめた。福田康夫首相が同日、都市再生機構など国土交通省所管２法人の扱いを先送りする裁定を下した。しかし、見直し対象の１０１法人のうち廃止・民営化の６法人を含め計１６法人を減らすにとどまるなど、渡辺喜美行政改革担当相が示していた改革案から大きく後退した形で、福田内閣の改革姿勢が問われそうだ。

　首相は、組織形態の見直しの焦点だった都市再生機構について「３年後に結論を得る」、住宅金融支援機構も「特殊会社化を含め検討し２年後に結論を得る」ことを決めた。２法人の扱いをめぐっては渡辺氏が民営化を主張したが、所管の冬柴鉄三国交相が形態維持で譲らず、首相の判断に委ねられていた。

　自民党は同日の行政改革推進本部で、政府の整理合理化案を了承した。政府は２２日に公明党の了承を得たうえで、２４日に閣議決定する。

　独法の整理合理化については政府有識者会議が今夏、関係府省に２回にわたり改革案の提出を求めたが、天下り先を失いたくない霞が関は「ゼロ回答」を決め込んだ。渡辺氏は１２月に入り、１１法人の廃止・民営化を盛り込んだ有識者会議の改革案を踏まえて関係閣僚と折衝を続けたが、「ゼロ回答」が大半を占め、さしたる進展はなかった。