防衛庁職員が「山田洋行」不正を隠蔽

　防衛専門商社「山田洋行」が海上自衛隊ヘリコプターの装備品代金を水増し請求した問題で、平成１４年に英メーカー「ＢＡＥシステムズ」の米国工場を現地調査した旧防衛庁職員が山田洋行側の意向を受け虚偽の調査報告書を作成していたことが２１日分かった。石破茂防衛相は同日午前の記者会見で厳正に処分する考えを示した。

　防衛省によると、米国に駐在して装備品の輸入契約をチェックする輸入調達専門官が１４年の調査の後、「ＢＡＥ社が防衛庁と山田洋行に多大な迷惑をかけたと謝罪した」との報告書を提出した。しかし、この職員は同省が最近行った調査に「ＢＡＥ社の担当者とは会わず、山田洋行の現地法人社員の示唆を受けて報告書を書いた」と認めた。

　石破氏は会見で「不可解、不自然なところを感じざるを得ない。処分に該当するとすれば厳正に行わなければならない」と述べた。