独立行政法人改革　都市再生機構は３年後見直しで決着

　福田康夫首相は２１日午前、国会内で冬柴鉄三国土交通相、渡辺喜美行政改革担当相と個別に会談し、独立行政法人（独法）の整理合理化計画のうち、最後まで決着がつかず、「首相決断」に委ねられていた国交省所管の都市再生機構と住宅金融支援機構の扱いに関する判断を伝えた。

　都市再生機構は組織形態を大幅にスリム化し、「３年後に結論を出す」、住宅金融支援機構は「特殊会社化を含めて組織のあり方を見直し、２年後に結論を出す」との首相案を冬柴、渡辺両氏は了承した。ただ、渡辺氏は都市再生機構について関連会社への天下り禁止、関連会社が保有する内部留保の機構への返還などを首相に求めた。

　これにより独法改革は決着し、政府は２４日に計画を閣議決定する。