【官房長官会見（２）】「独法改革きょう中に決着」（２０日午後）

【世論調査】

　−−昨日と今日実施した朝日新聞の緊急世論調査で、速報値で内閣支持率が３１％、前回より１３ポイントダウンです。不支持率が５２％。前回３６％なので大幅に上がっている。受け止めは。政党支持率も自民党が２６％で民主党が２７％。初めて民主党が上になった。率直な受け止めは

「毎回同じことを申し上げて恐縮ですが、数字について一喜一憂はいたしません。ただ、そこに込められている国民の気持ち、お考えというものには常に謙虚に耳を傾けていきたいと思っております」

　−−インド洋の自衛隊について、このところ活動継続は必要というのが上回る傾向があったが、今回の調査では継続必要が３６％、必要ではないが５１％。はっきり必要ではないが上回った。衆院再議決についても、これまでは妥当のほうが多かったが、今回は妥当が３３％、妥当ではないが４７％。一連の年金記録問題等が、テロとの戦いの法案ににも影響しているようにも思うが、どのように理解しているか

「まあ、会社によって、いろいろな調査結果が出ているということだろうと思います」

　−−特に法案の成立に対する姿勢に変わりはないか

「まったく変わりありません」

【独立行政法人改革】

　−−独法改革について昨日、総理が今日決断したいとおっしゃられた。都市再生機構と住宅金融支援機構について。今日、冬柴大臣と会って、先ほど渡辺大臣とも会っているようだが、これは今日中に総理が決断されるという見通しか

「冬柴大臣対渡辺大臣の結果は私はまだ聞いておりませんが、最終的には調整を総理自らがやっていただいているという状況でございます」

　−−明日、自民党の方でも政調審議会等があるが、それを考えると今日か

「まあ、そうですね。はい。今日中に案を固めて、党の方にお諮りをするというプロセスに入っていくわけであります。政府としては最終的に２４日に決定したいということです」

　−−長官として、こういう形での決着というのは。

「今ごろかな。話し合っておられるんじゃないでしょうか」