【薬害肝炎・政治決断】もがく首相のジレンマ (1/2ページ)

　薬害Ｃ型肝炎問題をどう決着させるか。大阪高裁が求める２０日の回答期限を控え、福田康夫首相は「一律救済」と「国民の税金」のはざまで、もがき続けている。年金公約問題などの逆風で内閣支持率が急落する中、対応を誤れば世論がさらに政権に背を向けかねないとの危機感も募る。首相の「決断」を鈍らせている背景には、官僚サイドの情報に頼り過ぎているとの見方があり、政界に側近や親しい議員が少ない「孤独の首相」の政治スタイルが足かせとなっているといえる。

　首相は１９日夜、和解協議への対応について「まさに専門家が検討している最中だ。結果をみて判断する」と述べた。その上で同日、舛添要一厚労相に対し「２０日の回答期限に回答できできるようにしなければならない」と指示したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は就任直後から薬害肝炎問題を解決させる意欲をみせていた。官房長官時代の平成１３年、政府はハンセン病をめぐる地裁訴訟で敗訴し控訴するとみられていたが、小泉純一郎首相（当時）に控訴断念を進言したとされている。

　１１月１日には、舛添氏に「国民の目線で人命を大事にするという原点を踏まえ」対処を検討するよう指示した。ところが、厚労省から「一律救済」に踏み切れば「数兆円」かかるとの報告を受け落胆する。