反日的政策転換に期待、韓国大統領選 (1/2ページ)

　韓国大統領選で保守野党ハンナラ党の李（イ）明博（ミョンバク）候補の当選が確実となったことを受け、日本政府は盧武鉉大統領の反日的政策の下で冷え切っていた日韓関係が改善に向かうことに期待を示している。両国首脳が年１回相互訪問する「シャトル外交」の復活を模索するとともに、北朝鮮政策の変化も注視している。

　町村信孝官房長官は１９日夕の会見で、新大統領について「大切な隣国であり、より一層日韓関係がいい方向に発展できるよう期待している」と述べた。その上で「６カ国協議への姿勢、取り組みがどういうふに変わってくるか注目している」と語った。

　町村長官が期待感を込めて語るのは、２期１０年続いた親北朝鮮の革新政権で、日本政界と韓国政界とのパイプが詰まり気味だったためだ。特に盧政権は、歴史認識や竹島問題で自国の反日感情をあおる形で政権基盤を維持してきたため、「両国の政治的な結びつきは大きく後退した」（外務省筋）とされる。それだけに、李候補が当選確実となったことで、「日韓関係は現状より確実に改善する」（外務省幹部）と歓迎する声が強い。

　実際、平成１７年末に盧大統領が当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝に抗議して一方的に来日を中止して以来、大統領は訪日していない。政府筋は、「新政権では現実的な対応に戻るのではないか」と語り、首脳の相互訪問が復活するとの見通しを示す。福田康夫首相が来年２月にソウルで予定される新大統領就任式に出席し、李氏の早期訪日を促す方針だ。