思いやり予算、交渉物別れ

　防衛省は１４日、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のうち、日米地位協定に基づく日本人従業員の手当ての削減について、基地従業員で作る全駐留軍労働組合（全駐労）と交渉を行った。全駐労側は国家公務員の基本給に１０％上乗せして支給する「格差給」の削減について反対姿勢を崩さなかった。交渉は物別れに終わり、結論は週明けに持ち越された。

　駐留経費負担をめぐり、日米両政府は１２日、従業員の基本給や光熱水料などを含む特別協定分について、３年間で計８億円削減することで合意した。防衛省としては駐留経費負担のうち地位協定分（７６５億円）のうち従業員の手当て削減について全駐労との交渉がまとまり次第、日米間で合意する予定だった。

　政府は当初、特別協定分の光熱水料についても大幅な削減を求めてきたが、イラクやアフガニスタンでの戦費負担に悩む米側が逆に現状以上の水準を維持するよう要求。そのため、防衛省は米側の負担につながらない地位協定分の手当を削る方向で全駐労との交渉を続けてきた。

　これに関連し、石破茂防衛相は１４日の記者会見で、「日米両国はお互いに納税者で成り立っている。より包括的な見直しについて、事務レベル、政府レベルで胸襟を開いた議論が必要だ」と語り、新特別協定が発効する来年４月以降に日米両国で駐留経費負担の効率化について議論を始める考えを示した。