アスベスト対策で国交省などに改善勧告　総務省

　総務省は１１日午前、肺がんを引き起こす恐れのあるアスベスト（石綿）使用の実態把握を徹底するよう国土交通省など関係５省に改善勧告を行った。とりわけ国交省は政府方針を顧みず、民間施設の実態調査を怠るなど“悪質”で、政府のずさんなアスベスト対策が浮き彫りになった。

　政府は平成１７年７月、民間建築物や公共住宅、学校施設、病院などすべての建物を対象に「アスベストの使用実態について調査し、早期に公表する」ことを閣僚会合で決定し、関係省庁に指示した。

　しかし国交省は、所管する民間建築物の調査対象を、延べ床面積がおおむね１０００平方メートル以上で、昭和３１年ごろから平成元年までに施工された約２５万棟に限定していた。この調査で同省は約１万５０００棟でアスベストの使用を確認し、除去処置などの指示を行ったが、１０００平方メートル未満の建築物の調査は放置したままだった。

　総務省が昨年末、この１０００平方メートル未満の民間施設から４２カ所を選んでサンプル調査を実施したところ、宮城、山形、愛知、岐阜、広島の５県の７施設でアスベストが確認された。中にはアスベストが壁からはがれ、床に落ちていた旅館もあった。社会資本整備審議会の調べによると、未調査物件は約１７５万棟にのぼるとみられている。