放送法改正案が１１日に衆院通過　番組への規制強化策削除

　与党、民主、国民新の与野党４党による放送法改正案の共同修正案が５日、衆院総務委員会で賛成多数で可決した。修正案には、捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定を改正案から削除することや、ＮＨＫ経営委員会の番組編集介入を禁止する規定が盛り込まれた。１１日の衆院本会議で可決し、今国会で成立する見込み。

　処分規定をめぐっては、民主党が「公権力が表現の自由へ介入にすることになる」と反対し、削除を審議入りの条件にしていたため、自民党が「ねじれ国会の中での智恵」（党幹部）として歩み寄り削除を受け入れた。その代わり「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の「効果的な取り組み」を付帯決議に盛り込むことで合意した。

　このほか修正案では、国際放送の内容を総務相が指定できる要請放送制度について、民主党に配慮し「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」など個別具体的なケースに限定。

　さらに政府が要請を行う際には「ＮＨＫの放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」とする条文が修正案に加わった。放送局のグループ経営が可能となる放送持ち株会社制度の導入では、報道の自由を担保するため、一企業が保有できる株式の上限を「２分の１以下」から「３分の１未満」に改めた。