ずさんアスベスト対策　国交省　１７５万棟を未検査 (1/2ページ)

　肺がんを引き起こす恐れのあるアスベスト（石綿）を使った施設へ早期に実態調査を行う政府方針にもかかわらず、国土交通省が床面積１０００平方メートル未満の民間建築物の調査を実施せず、未調査物件が約１７５万棟にのぼることが５日、総務省の調査で分かった。サンプル調査でアスベストが確認されたケースもあり、政府のアスベスト対策のずさんさが改めて浮き彫りになった。総務省は週明けにも、国交省に対し改善勧告を行う。

　政府は平成１７年７月、民間建築物、公共住宅、学校施設、病院などすべての建物を対象に「アスベストの使用実態について調査し、早期に公表する」との方針を閣僚会合で決定し、関係省庁に指示した。

　だが国交省は、所管する民間建築物の調査対象を（１）おおむね１０００平方メートル以上（２）昭和３１年ごろから平成元年までに施工された−の約２５万棟に限定していた。この調査では、約１万５０００棟でアスベストの使用を確認し、除去処置などの指示を行ったが、１０００平方メートル未満の建築物の調査は放置された。国交省はその理由を「アスベストの分析結果が得られるまで長期間を要し、混乱しないように、調査範囲を限定するのが適当とみられた」と説明している。

　社会資本整備審議会の調査では、該当する物件は全国で約１７５万棟にのぼり、マンションやホテルなど現在も使用されている可能性が高い。