【主張】防衛省改革　時間かけ根幹から議論を

　予想を超える不祥事が相次ぐ防衛省をどう改革するかについて、政府の有識者会議が議論を始めた。

　装備品調達の透明性確保や情報保全体制の厳格化が急務だが、加えて、防衛行政や安全保障政策を国家としてどう位置付けるかにかかわる、文民統制のあり方を再考する好機でもある。

　守屋武昌容疑者が官房長、次官など防衛行政の中枢を占める間に、政治の側のトップである防衛相、防衛庁長官は１１代にわたった。政治が軍事をいかにコントロールするかが本来の文民統制の意味だが、日本の場合は内局（背広組）が過剰に制服組を支配する「文官統制」の弊害がみられる。

　町村信孝官房長官が強調した「国民の目線に立った対策」を導く上で、有識者会議には結論を急ぐことよりも、根っこにあるこうした問題点を見据えた取り組みを求めたい。

　一般の品物と異なり定価がない、秘密保持が必要−といった特殊要因が、随意契約とともに装備品価格を押し上げてきたが、仲介商社の水増し請求や発注側との談合事例が積み重なれば、説得力が失われる。

　石破茂防衛相自身が「商社任せ」にしてきた実態を認めており、外国メーカーと直接、折衝するために防衛省の輸入調達部門を強化する方針を示している。一方で、調達部門を防衛省から切り離すべきだという考え方、経済産業省に関与させる案などもある。

　有識者会議は防衛省・自衛隊や民間企業の元トップ、マスコミ出身者らが加わっており、幅広い観点から国民に理解しやすい調達の仕組みを議論すべきである。その中では、武器輸出３原則が兵器の量産を阻み、結果的にコストを引き上げる要因となっている点もおのずと浮上するだろう。

　防衛政策上の力量の評価はともかく、守屋容疑者は業者との著しい癒着を続けながら４年以上も次官の座にとどまった。その過程で装備品選定に不正を加えたなら、「独裁体制」を許してきた政治の責任は免れない。内局トップへの権限集中が、事件の背景にあったとも言えよう。

　安全保障環境に即した防衛政策、装備体系について、政治家と内局、制服組が最大限に知恵を出し合える連携の仕組みこそ、探るべきテーマだ。