アフガン支援２４０億円　難民支援、治安改善に　政府方針　 (1/2ページ)

　政府は３日、年末に決定する当面のアフガニスタン経済支援の総額を約２４０億円とする方針を固めた。イランやパキスタンなど隣国から帰国した難民の就業口確保や治安改善などにつながる事業を中心に平成１９年度補正予算案や来年度予算案に盛り込む。インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開する新テロ対策特別措置法案の審議が難航する中、民主党などが主張する民生分野の支援を充実させ、法案審議への理解を得る狙いもある。

　政府は当初、今月末に編成する来年度予算案に、約５０億円の２国間無償資金協力などを柱とする対アフガン支援策を盛り込む方向で調整していた。だが、１１月２日にインド洋での補給活動の根拠法であるテロ対策特措法が失効し、人的貢献がなくなったことを踏まえ、経済支援を大幅に増額する方針に転換した。

　政府は１１月１日の海外経済協力会議で、「テロとの戦い」を進めるアフガン、パキスタン両国に新たな経済支援を実施する方針を決定。町村信孝官房長官は同日の記者会見で、早急に具体策と支援額を詰め、１９年度補正予算案に盛り込む意向を示していた。