【正論】日米同盟　活性化の主な責任は日本に　拓殖大学海外事情研究所所長・森本敏 (1/3ページ)

「国益」ふまえ周辺国にも訴えよ

　≪テロ新法を基礎に恒久法へ≫

　日米同盟を取り巻く内外の環境は今、良好といえない。ブッシュ政権もレーム・ダック現象が顕著であるが、米国をなめると大変である。この環境を好転させて同盟関係を活性化する責任は主として、日本側にある。

　インド洋での対テロ支援活動を再開するための新法が、政党間の駆け引きに利用されて久しい。この駆け引きには政党の論理があっても国益論はなく、国民の利益とも程遠い議論の繰り返しであり、政治家の資質に失望を禁じえない。国際社会が対テロ活動のために犠牲を払っている時に日本が給油・給水といった協力さえできないのでは、国際信用を失うだけでなく、米国から見て同盟国としての覚悟やいかに、ということになる。

　これは米国が日本側の政治的リーダーシップに期待している限り、その期待を損なうわけにはいかない。ただし、国会の会期を延長して手続きを踏めば、法案はいずれ成立するが、問題はむしろその後であり、この新法を基礎にして恒久法の議論へと発展させる必要がある。

　また、守屋武昌元防衛次官の問題が日米同盟を含む安保問題全般に深い影を落としていることは否定できない。問題の根は深く、防衛省の機構・制度のあり方やシビリアン・コントロールを含めた抜本的な体制の見直しが必要である。

　さらに、米国側の懸念は接受国支援（ＨＮＳ）のための経費分担問題も深刻だ。現在進行中の特別協定更新の交渉の中で、日本側は日本人従業員の格差給廃止などによる経費減額をもくろんでいるが、米国にとってＨＮＳは同盟関係の象徴であり、減額しようとする日本側の意図に疑念をもっている。

　≪支援経費削減も負の影響？≫

　確かに１９７０年代末に「思いやり予算」として始まったＨＮＳには検討の余地がある。しかし、米国もイラク戦争に莫大（ばくだい）な国防予算を充当し財政に苦しんでいる。日本も予算は厳しいが、今後の東アジアを考えると、ＨＮＳのわずかな予算を減額して、それが日米同盟全体にネガティブな影響を与えるのであれば、避けるべきである。