輸入調達要員を拡充　３日に防衛省改革有識者会議

　防衛省は２日、防衛装備品の輸入調達を適正化することを目的に担当部門の人員を拡充する方針を固めた。前防衛事務次官、守屋武昌容疑者の収賄事件で航空機など防衛装備品の輸入調達をめぐる防衛専門商社「山田洋行」の不正行為が発覚したのを受けた措置。これまで商社任せだった装備品の性能や価格に関する情報を自ら収集し、外国メーカーと直接折衝できる態勢を目指す。政府が３日に初会合を開く「防衛省改革に関する有識者会議」で、石破茂防衛相が問題提起する。

　石破氏は２日、フジテレビ番組「報道２００１」に出演し、「商社に丸投げしてきた部分は直し、調達部門の人を増やさなければならない。定員が決まっている中で他の部分を削減していかなければいけない」と述べた。

　防衛省・自衛隊には装備品取得に関係する職員が約３０００人いるが、輸入を含む調達を担当する装備施設本部の陣容は約６００人。米国に駐在する連絡官は数人規模だ。調達に商社を介在させない仕組みが主流の米英仏各国は数万人規模の独立した装備品取得関連組織を持っている。

　ただ、調達部門の増員は「焼け太り」との批判を招く恐れがあることから、石破氏としては現行の防衛省・自衛隊の組織の見直しにより、定員を増やさない形で調達部門の充実を図る。

　３日の有識者会議ではこうした装備品調達のあり方のほか、文民統制や情報保全についても議論し、来年２月までに中間報告をまとめる。一連の不祥事を受け、官邸主導で防衛省改革を進めるのが狙いで、官房長官、防衛相と、五百旗頭真・防衛大学校長、南直哉・東京電力顧問ら７人の有識者で構成される。