防衛省、ＧＰＳ携帯での幹部行動把握を断念へ

　防衛省・自衛隊幹部の夜間・休日の行動を把握する方法として、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）対応の携帯電話の導入を検討してきた防衛省は、幹部の居場所情報の漏洩（ろうえい）というセキュリティー上の問題など、さまざまな問題に直面した結果、事実上断念する方針であることがわかった。

　防衛省によると、導入に向けて前向きに検討を重ねた結果、ＧＰＳ携帯を幹部に所持させることで衛星経由の幹部の居場所情報が外部の第３者に漏洩する可能性が、現在の汎用ＧＰＳ携帯では完全に排除できないことがわかったという。さらに、携行を義務づける法的根拠やプライバシー保護の観点からの幹部の感情的反発、技術革新への対応などの問題点が浮上していた、としている。

　このため、石破茂防衛大臣の強い意向で早ければ年内の導入を目指していたが、「現実的に導入はかなり難しい状況」に追い込まれた。

　ＧＰＳ携帯は、収賄容疑で逮捕された前防衛事務次官の守屋武昌容疑者によるゴルフ接待問題を受けて、幹部の動向把握の１案として検討されてきた。

　防衛省では幹部は休日の行動を前日に報告する制度をすでに導入しており、「これで十分機能している」との声もあり、ＧＰＳ携帯導入消極論が大勢を占めつつある。