庁への降格論も　守屋容疑者逮捕で防衛省混乱 (1/2ページ)

　防衛専門商社からの収賄容疑で前事務次官が逮捕されるという最悪の事態に至った防衛省はその体を病巣にむしばまれ、自力で回復するのは不可能な状態にある。省に昇格してから１年近くたっても不祥事は後を絶たず、野党議員からは「防衛庁降格論」も飛び出している。（加納宏幸、酒井充）

　前次官の守屋武昌容疑者が逮捕される直前、福田康夫首相は年１度の自衛隊高級幹部会同に出席した。最高指揮官の首相が省を訪れる際の慣例である栄誉礼・儀仗（ぎじよう）の出迎えも自ら断った。

　「長年にわたり築かれてきた防衛省・自衛隊への国民の信頼が大きく揺らいでいることは本当に残念だ。原因が自衛隊の活動の現場ではなく、むしろ現場を管理する防衛省・自衛隊の業務のあり方の基本にかかわることを、大変憂慮する」

　防衛省講堂に集まった約１６０人の幹部はうつむきがちに首相の叱責に耳を傾けていた。守屋容疑者の主導で今年１月に実現した省昇格で職員は安全保障を主管する重要官庁の一員であるとの自覚を持ち、不祥事は起きない−はずだった。

　防衛省の不祥事は、防衛政策の停滞を招いている。首相官邸は、インド洋での海上自衛隊の補給活動を再開する新テロ対策特別措置法案の審議にブレーキをかけ続ける同省を見かねて、一度は預けた権限を没収した。

　防衛省に自浄能力を期待できないとみた福田首相は官邸主導による「防衛省改革に関する有識者会議」の設置を指示。守屋容疑者と沖縄県の対立で膠着（こうちやく）状態に陥っていた米軍普天間飛行場移設問題でも、今月７日に再開された普天間移設協議会の主宰者が防衛相らから官房長官に変更された。