岡本行夫氏が特別寄稿「インド洋に補給艦戻せ（１）」 (1/3ページ)

　参院外交防衛委員会は２７日午後、航空自衛隊をイラクから撤収させるために民主党が提出したイラク復興支援特別措置法廃止法案（イラク撤収法案）を、民主党など野党の賛成多数で可決した。法案は２８日の参院本会議で可決され、衆院に送られるが、衆院では否決か廃案になる見通し。

　一方、１３日に衆院を通過した政府の新テロ対策特別措置法案は２８日の参院本会議で、町村信孝官房長官が趣旨説明を行い審議入りする。だが、参院外交防衛委員会の審議日程は未定で、会期末の１２月１５日までの法案成立は極めて困難な情勢だ。

　こうした中、橋本内閣で首相補佐官を務めた国際問題アドバイザーの岡本行夫氏は２７日、海上自衛隊によるインド洋での補給活動などの必要性を訴える寄稿文を本紙に寄せた。寄稿文は次の通り。

文明の自衛闘争

　アフガニスタンの貧しさは、見る者の胸をつぶす。子供５人のうち１人は、５歳まで生きられない。一方で、世界のアヘンの９３％がここで生産される。国は軍閥が割拠し、かつてタリバンが圧政をしいていた。

　破綻（はたん）国家となったこの地をテロリストは根拠地と定め、ここから世界中に出撃した。タリバンとアルカーイダが、この地で再び勢いを得つつある。

いま国際社会は、カルザイ政権の要請を受けて、アフガン安定化活動を行っている。日本の民主党は、その活動を「米国の自衛戦争」と定義する。世界中にそんなことを言っている国はない。

　２００１年９月１１日にニューヨークを破壊したアルカーイダの基本的考えは、「世界を、預言者ムハンマドのいた７世紀の時代に戻すべきだ」というものだ。ムハンマド以降の１３００年間に人類が築いてきた文明は莢雑（きようざつ）物（不純物のこと）であり、破壊すべしという主張だ。

　アルカーイダが破壊しようとしているのは、先進国の文明すべてである。ヨーロッパでテロが続発しているのも、そのためだ。ウサマ・ビンラーディン（アルカーイダ指導者）は、攻撃対象国として日本の名前も何度か挙げている。

　アフガニスタンとイラクで起こっていることは基本的に違う。イラクでの米国の戦闘を「テロとの対決」と呼ぶことには違和感がある。そのためか、フランスやドイツもイラクにはいない。しかしアフガニスタンでの活動はテロとの対決そのもの、というのが国際認識だ。

　だからこそ、フランスとドイツを含め、すべての先進国がこの国の安定化作業に参加している。その数は約４０。

　「アフガニスタン」は、文明がテロから自衛する闘争なのである。