国交省案を批判　首相、調整を指示 (1/2ページ)

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の民間議員が２６日の会議で、国土交通省が１３日に発表した中期計画素案に対し「道路（特定）財源の総額を前提とした計画だ」と批判する提言をまとめた。

　これを受け首相は、徹底した道路事業の重点化・効率化と同時に、納税者の理解が得られるよう、冬柴鉄三国土交通相と町村信孝官房長官と額賀福志郎財務相に対し、今後の最終案策定に向け与党と協議しながら調整するよう指示した。

　国交省は１３日、平成２０年度からの１０年間で総事業費６８兆円をかけて整備することを盛りこんだ中期計画素案をまとめたが、道路特定財源をすべて使い切る計算になる。