鴨下環境相　「バリ会議、すべての国の合意を最優先」

　　鴨下一郎環境相は２６日、産経新聞のインタビューに答え、インドネシアのバリ島で来月３日から開かれる第１３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）への出席を前に地球温暖化問題への日本政府の対応を語った。京都議定書の約束期間（２００８〜１２年）以後の枠組みづくりの議論を始める同会議で、日本として島嶼（とうしよ）国、最貧国支援を提案。これにより、アフリカ諸国などの途上国と中国やインドなど経済発展の著しい新興国とを分けて議論することを目指す。

　鴨下環境相はＣＯＰ１３について「約束ごとをつくるためのプロセスに、みんなで合意することが重要だ。あまり激しい議論になって『イチ抜けた』というようなことがないようにすることが大切」と述べ、すべての国による合意形成を最優先すべきだとの認識を示した。

　日本としては、同条約の下にすべての国が参加する特別作業部会を設置して、ポスト京都を議論するよう改めて求める。あわせて、アフリカ諸国などの最貧国や、海面上昇の危機に直面するツバル、キリバスなど南太平洋の島嶼国について、環境と調和した開発を促す支援を提案する。

　鴨下環境相は「ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や韓国など、排出量が増え、経済発展も見込まれる国には、それなりの義務を負ってもらうことが必要だ」と説明。ただ、「あまり足かせをはめると合意は難しい」とも語り、先進国と同様に排出量を厳しく規制することには慎重な姿勢だ。

　一方、欧州連合（ＥＵ）が２０２０年までに１９９０年比で最大３０％の温室効果ガス削減を表明するとみられることについて、「中国、インド、米国がついてこないのでは困る」と述べたうえで、「数字を今言うべきではない」と日本としては数値目標に踏み込まない考えを示した。