「母子手帳」で途上国支援　洞爺湖サミットで日本政府　「国際保健」主要議題に (1/2ページ)

　政府は２１日、来年７月の主要国首脳会議（北海道・洞爺湖サミット）で、新たに主要８カ国（Ｇ８）が挑戦すべき課題として「国際保健協力」を取り上げ、主要テーマとする方針を固めた。感染症対策に加え、世界的に取り組みが遅れている乳幼児死亡率の低減や妊産婦の健康改善の具体的貢献策として、日本発祥の「母子手帳」の普及など新しい国際協力を打ち出す。国連機関、ＮＧＯ（非政府組織）と横断的に連携する「全員参加型」支援の枠組みも提起する。

　これまでのサミットでは、昨年のロシア・サンクトペテルブルクのように感染症が主要議題となったことはあるが、母子の保健衛生に焦点が当てられるのは初めて。高村正彦外相が２５日の講演で方針を明らかにする。福田康夫首相も１６日のブッシュ米大統領との首脳会談で保健衛生分野での日米協力を呼びかけ、応諾を得ている。

　「国際保健協力」では、国連が２０００年に、１５年までの取り組み目標を定めたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）を策定、来年はその中間年にあたる。目標設定後、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」の設立など各国は取り組みを進めている。

　ただ、多くの開発途上国では目標は十分に達成できていない。ミレニアム開発目標の保健衛生分野を比較しても、日本が００年からの５年間で当初予定の３０億ドルを大きく上回る支援を実施した「目標６」の感染症対策は改善がみられるが目標達成には遠く、「目標４」の乳幼児死亡率の低減と「目標５」の妊産婦の健康改善は進んでいない。